◎ 特例有限会社 と 取締役会非設置会社
の相違点
取締役の任期、決算公告、みなし解散制度等で異なります
| ◆ ＜特例有限会社＞ と ＜取締役会非設置会社＞ の比較 |
| 項 目 | 特例有限会社 | 取締役会非設置会社 | ||
|---|---|---|---|---|
| ↓ | ↓ | ↓ | ||
| 商 号 | 有限会社 (整備法3条) | 株式会社 (会社法6条A) | ||
| 株式の譲渡制限 | 株主間の譲渡は承認不要 それ以外は承認必要 (9条) | 定款で自由に規定が可能 (107条・108条) | ||
| 総会の特別決議 | 総株主の半数以上で 総株主の4分の3 (14条B) | 議決権の過半数を有する 株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2 (309条A) | ||
| 機関の設置 | 取締役必置、監査役任意 会計監査人・会計参与不可 | 取締役必置、監査役任意 会計監査人・会計参与任意 | ||
| 取締役の任期 | な し (18条) | ２年が原則、定款で １０年まで伸長可 (332条@A) | ||
| 監査役の任期 | な し (18条) | ２年が原則、定款で １０年まで伸長可 (336条@A) | ||
| 監査役の権限 | 業務監査権なし 会計監査権のみ | 原則あり、定款で会計監査 に限定可能 (389条@) | ||
| 決算公告 | 不 要 (28条) | 必 要 (440条) | ||
| 計算書類備置 | 本店のみ (28条) | 本店 及び 支店 (442条) | ||
| みなし解散制度 | な し (32条) | 最後の登記から１２年 (472条) |
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既存の有限会社は、将来 業容を拡大したいのであれば、株式会社に移行した方が良いですが、
家族的にやっていきたいのであれば、移行するメリットは余りないのではと思います。
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